「運悪く相続税基礎控除の改正に当たってしまったから、詳細を知りたい。」
「実際相続税基礎控除の改正があったけど、わたしたちにどんな影響があるのか教えてください。」
「そもそも相続税基礎控除の改正って何の話ですか？」
このように、相続税基礎控除が変わったことをご存じの方、ご存じでない方と分かれるかもかもしれませんね。
状況的には、税制がどのように変わったのか今の時点でご存じない方、または、自分の家族でも当てはまることがあるのかと気になる方、さまざまな方がいると感じます。
今回、相続税基礎控除の改正に対するこれらの疑問をスッキリさせるべく税理士にインタビューをしてきました。
サクッと5分で読める記事ですので、ぜひ最後までご覧ください。
相続税基礎控除の改正で相続税を払う人が増えている
国会で税制の見直しが行われました。
そうしたところ、平成27年正月以降は相続税基礎控除が愕然と減りましたね。
必然的に相続税を払うべき人が増えるのは当たり前。
今回の税制の見直しで、基礎控除で相続税の申告や納付しなくてよかった方も相続税基礎控除の変わったことにより、相続税を納めるべき人となることも多いかと考えます。
国民全員に関係すること、他人事ではないと考えたうえで、今回どのようにどう変わったのかきちんと見ておいた方がいいでしょう。
お国は国民から税金を取ってくることだけはいつも必死です。
相続税基礎控除が改正されてどう変わった？
相続税基礎控除が変わる以前と以後では、計算式は表1になっています。
だいぶ数字が違うことが見て分かるでしょう。
また、現在の基礎控除についてはこちらでも詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。
| 平成26年まで | 5,000万円+1,000万円×法定相続人の数 |
| 平成27年以降 | 3,000万円+600万円×法定相続人の数 |
次に表2を見てください。
数字に変化が愕然とあることがわかるでしょう。
この計算式で使う数字はけして小さくはないので、変化も大きく出ていますよね。
相続税を納めるのはお金持ちだけ、そういった考えは通用しなくなりましたね。
多少の財産がある家庭ではこの額は超えていくでしょうから、より相続というもの自体が身近なものになった気がします。
「相続はうちはそれほど関係ない」と考えていた家庭の方も考えるきっかけになるのではないでしょうか。
| 法定相続人の数 | 改正前の基礎控除 | 改正後の基礎控除 | 基礎控除の差額 |
| 1人 | 6,000万円 | 3,600万円 | 2,400万円 |
| 2人 | 7,000万円 | 4,200万円 | 2,800万円 |
| 3人 | 8,000万円 | 4,800万円 | 3,200万円 |
相続税の税率もかなり高くなっている
相続時の計算に使う相続税の税率も改正されました。
表3を見る限り、改正前に比べて高額な遺産を持つ方はかなり厳しい状況に追い込まれましたね。
| 各法定相続人の取得金額 | 改正前 | 改正後 | ||
| 税率 | 速算控除額 | 税率 | 速算控除額 | |
| ~1,000万円以下 | 10％ | 0円 | 10％ | 0円 |
| 1,000万円超~3,000万円以下 | 15％ | 50万円 | 15％ | 50万円 |
| 3,000万円超~5,000万円以下 | 20％ | 200万円 | 20％ | 200万円 |
| 5,000万円超~1億円以下 | 30％ | 700万円 | 30％ | 700万円 |
| 1億円超~2億円以下 | 40％ | 1,700万円 | 40％ | 1,700万円 |
| 2億円超~3億円以下 | 45％ | 2,700万円 | ||
| 3億円超~6億円以下 | 50％ | 4,700万円 | 50％ | 4,200万円 |
| 6億円超~ | 55％ | 7,200万円 |
相続税の特例や控除における変化
相続税が発生した場合に使うことができるお得な特例の控除額も改正されました。
| 小規模宅地等の特例 | 特定居住用宅地等の限度面積240㎡→330㎡ 特定居住用宅地等と特定事業用宅地等の両方に適用する場合の面積400㎡→730㎡ |
| 未成年者控除 | 6万→10万 ただし法改正時と異なり、現在は18歳未満で適用なので注意が必要。 |
| 障害者控除 | 85歳までの控除にはなる。 一般障害者：6万→10万 特別障害者：12万→20万 |
表4を見ると、ゆるくなった特例もあり弱者には優しい世の中になったことがわかりますね。
相続税の基礎控除とは
そもそも相続税の基礎控除とは何なのか、まだ相続を経験したことがない人は気になる方もいるでしょう。
基礎控除とは、引き継ぐことができる財産全てから相続人の生活保障のために引くことができるお金のことです。
この部分には税金がかかりません。
相続するというケースであれば平等に利用できる控除であるところは良いところですよね。
また、法定で決められている相続人の数によって基礎控除額は変わってきます。
計算式はサラッと触れますが、こちらの表5になります。
| 相続税の基礎控除計算式 | 3,000万円＋600万円×法定相続人の数 |
基礎控除を計算するときは、まず遺産の総額を家族で協力して計算しましょう。
把握できていない有価証券や土地、山林などもないように努めることが大事です。
そして、法で定められている相続人の数を確認して、表5を利用しながら基礎控除額を求めましょう。
その後の流れとしてはこちらの表6になります。
| 遺産総額＞基礎控除額 | 相続税を納める義務あり相続税の申告もあり |
| 遺産総額＜基礎控除額 | 相続税を納める義務なし相続税の申告もなし |
相続税の税制改正はなぜ行われた？
今は円安にもなってガソリンやパンなどが高くもなりましたが、時代の変化というものがあります。
トヨタなどの輸出業者は喜ぶ円安ですが、正直なところ何も喜ばしいことはないと今の時代考えてしまいます。
日本人が世界の中でも貧乏になるようで見てられません。
このような時代の背景もないとは言えませんが、平成25年度に改正した背景はさまざまだと考えられます。
具体的には表7のようなことが考えられます。
もしかしたらまだ理由としてはあるかもしれないですね。
税制見直しと言って安くなるならまだしも、高くなるのは不満が募るのは当然です。
消費税の増税についてはかなり不満が勃発したのが脳裏に浮かびます。
| 地価の下落 | バブルが崩壊して地価の下落が起こったのに、基礎控除が高いままであったため。 |
| 消費税増税 | 消費税5%→8%により庶民の不満が高まった。相続税も増税することで目線を逸らさせるため。 |
| 少子高齢社会 | 国の財源が減り、国債が膨れ上がっているので、財源をどうにかして確保するため。 |
改正による影響
改正による影響を見ていきましょう。
簡潔にいうと、相続税を払う人が極端に増え、相続税として支払う額もとても増えましたね。
相続税を支払うべき人の増加
改正により、基礎控除額が減ったため、相続税を払わなければならない人がとても増えました。
「相続税は自分には関係ない」と今まで考えていた方、お金持ちしか関係ないものだからと考えていた方は考え方を改めましょう。
ある程度財産がある方でしたら、相続税を支払わなければならない可能性があります。
例えばこの表8のようなケースも相続税の申告が必要ですし、もちろん相続税を支払うべき人となります。
| 法定相続人が2人で相続財産が6,500万円だった場合 | |
| 平成26年まで | 平成27年度以降 |
| 相続税申告対象外 | 相続税申告対象 |
また、対象者の増加の現実は表9をご覧ください。
| 年度 | 相続税課税対象者割合 |
| 平成26年 | 4.4％ |
| 平成27年 | 8.0％ |
相続税基礎控除が改正される前と改正された後ではこれだけの差が出てきます。
個々が支払うべき相続税が増えた
相続税基礎控除の改正で、基礎控除が減りました。
ですから課税対象になる額が増えたのも当然のことです。
同じ相続財産でも基礎控除がこれだけ違うとなってくると、相続税納付額への影響はかなり大きいでしょう。
相続税を支払うことになったお客様のケース
相続税を支払うことになったお客様のモデルケースをここで見ていきましょう。
モデルケース1
| 相続財産：6,000万円 | 法定相続人：1人 |
| 改正前：課税なし | |
| 改正後：課税遺産総額は2,400万円 |
モデルケース2
| 相続財産：1億万円 | 法定相続人：3人 |
| 改正前：2,000万円 | |
| 改正後：課税遺産総額は5,200万円 |
モデルケースを見るだけでもかなり支払うべき額は増えていますし、支払うべき人が増えているのも分かります。
支払い義務なしだったものが、支払い義務があることになったり、税金の額が2倍以上に跳ね上がったり、国民にとって良いことは1つもないです。
相続の財産の計算の仕方
相続の財産の計算の仕方は表10をまず見ていきましょう。
そして、プラス財産からマイナス財産を差し引き、基礎控除と見比べます。
ざっくりとした相続税の計算は一般の方でもできますので、やってみてくださいね。
計算の仕方は、こちらの記事をご覧ください。
お得な特例を使うことで相続税がゼロになることもありますので、使える人は使ってみましょうね。
配偶者控除のお話はこちらの記事に記載しています。
ただ、慎重に2次相続まで考えて配偶者控除などは使わないと大損をしますので、その点もご注意くだい。
| プラス財産 | ・預貯金や現金・株式や国債など有価証券・土地や建物・知的財産権・車や骨董品など家庭用財産 など |
| マイナス財産 | ・ローンや借入金・未払金・葬式費用 など |
| みなし財産 | ・死亡保険金・死亡退職金 など |
| 贈与財産 | ・亡くなる3年以内の贈与財産・相続時精算課税制度で贈与した財産 など |
また、相続税の確定申告はして損になる事はありません。
むしろ自分の身を守る武器になります。
相続税の確定申告に関してはこちらの記事をご覧ください。
相続税を抑えるには
多くの家庭に相続税がかかってしまうことは理解できたと思います。
では相続税を抑えるためにはどのような対策があるのか考えてみましょう。
非課税制度内で贈与をするといった点です。
表11で非課税制度内で贈与の種類を見ていきましょう。
| 暦年贈与 | 贈与税の基礎控除は年間110万円なので、使わない手はない。ただし、金額を変える、贈与契約書を作成するなどの工夫は必要 |
| 贈与税の配偶者控除 | 婚姻歴20年以上の夫婦間なら、最高2,000万円まで控除。居住する家の資金を贈与する場合に利用できる |
| 住宅取得等資金の贈与 | 贈与を受ける方が満20歳以上で、贈与年の所得が2,000万円以下なら適用。 |
| 教育資金の一括贈与 | 父母や祖父母が、満30歳未満の子や孫に教育資金を一括贈与する場合に利用可能。最大1,500万円まで非課税。 |
| 結婚・子育て資金の一括贈与 | 1,000万円まで非課税 |
意外と思ったよりたくさんありますよね。
知らない制度はたくさんあったのではないでしょうか。
こういった税制上の制度を有効活用することにより、相続税を抑えることも可能です。
相続のことは相続専門家チームに相談すればすぐに、とても親身になって対応してくれます。
サクッと、5分以内に読めますので、こちらの記事をぜひご覧ください。
まとめ
この記事では、相続税基礎控除の改正での影響を説明してきました。
相続税がかかってしまうことは法律上のものですので仕方がないですが、出来るだけ相続税を抑えるように対策を取ることをおすすめします。
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