「相続問題を弁護士に依頼したいけど、いくらかかるの？」
「相続問題の事件がうちの家庭は起こりそうだから、弁護士に相談して遺された家族のために対策を練りたい。」
「そもそも弁護士報酬ってどうやって決まるの？」
「相続問題を弁護士に依頼したいのですが、弁護士を選ぶポイントを教えてください！」
このような疑問を持つ人はこの世の中に少なくはないはずです。
安心してください。
この悩みを抱えているのはあなただけではありません！
ということで今回はこれらの疑問に全てお答えしましょう。
最後には相続問題では何を弁護士に依頼すれば一番お得に事が収まるか明示していきます。
この記事を見ずに相続問題について弁護士に依頼すると間違いなく損をするでしょう。
ぜひ最後までご覧ください。
相続問題を弁護士に依頼した場合の費用
まずは、相続問題を弁護士に依頼するにしてもお金を用意する必要がありますよね。
お金は皆さんが1番気になることでしょう。
相続問題を弁護士に依頼した場合、一体どれくらいの金額がかかってくるものなのか説明します。
相続の流れで弁護士が関わるところは、大きく分けてこのようなものがあります。
・生前では遺言書の作成
・死後は、遺産をどのように分けるのか遺産分割協議でもめてしまった場合
・家庭裁判所に持ち込んで調停
・審判
という流れになります。
弁護士報酬とは
そもそも弁護士報酬とはどのようにして決まるのでしょうか。
弁護士報酬は着手金と事件がうまくいったら報酬という形の合計で考えられています。
着手金とは、最初にいただく料金のことを言います。
裁判に勝っても負けても着手金についてはお返しすることができません。
また、仕事がうまくいった時だけにいただくものを報酬と言います。
基準としては、（旧）日本弁護士連合会報酬等基準というものがいまだに多くの弁護士事務所で使われています。
基準はなく、言い値なのではないかと思っている方も一般の方には多いかと存じますが、できる限り基準を使う弁護士事務所が多いようです。
なぜ、（旧）というのがついているかというと、2004年まではどこの弁護士事務所でも統一して使用されていました。
ところが、公正取引委員会が「全国どこでも同じだと言ったらカルテルではないか」ということを言い出し、弁護士報酬は一律ではなく自由化されました。
とはいえ、（旧）日本弁護士連合会報酬等基準は使いやすいので、使われているところも多くありますし、この基準をベースに考えられている弁護士事務所がほとんどです。
自由化とはいえ、一般の方のご不満が出ることもあるのでそんなに高額とるわけにもいかないですし、だからと言ってとても相場よりとても安くすることも弁護士事務所の維持費や弁護士の役割・責任からしたらできないところではありますよね。
遺言の作成を弁護士に依頼した場合の相場
まず、相続といえば遺言の作成があれば最初に弁護士が関わるところでもあります。
ですから、遺言の作成を弁護士に依頼した場合の相場について調査しました。
現役のベテラン弁護士によると、典型的なものなら、10万〜20万程度でできるということでした。
さらには自筆証書でなく公正証書遺言を作りたいという要望があった場合には、公証役場に行く必要性がありますので、別途公証人への支払いが必要となります。
そうすると遺産総額1億円で5万〜10万円程度の費用が別途かかってくるので、合計すると30万円ぐらいはみておく必要があるでしょう。
一般の方がイメージしている弁護士費用にしては思ったよりは随分安いと感じました。
遺産分割調停を弁護士に依頼した場合の相場
次に、相続の弁護士依頼では1番多い遺産分割調停についての弁護士依頼の相場について徹底調査しましたのでご紹介します。
最後に説明しますが、遺産分割調停をしなくていいように故人の皆さんが生前にするべきことがあります！
では話を戻します。
遺産分割とは亡くなった人の名義だった財産である遺産をのこされた相続人で分けること、これを遺産分割と言います。
遺産分割の流れ
ここで遺産分割の流れを見ていきましょう。
まずは遺された相続人だけで話し合い、裁判所を通さないことが一般的ですね。
これを遺産分割協議と言います。
この遺産分割協議でうまくいけば相続税の申告などをすることになるので、弁護士に依頼という形にはならないかと考えます。
ですが、遺産分割協議で話し合いがうまくいかなかった場合は、家庭裁判所を使った話し合いとなるわけです。
これを遺産分割調停と言います。
遺産分割調停でもうまくいかなかった場合は、遺産分割審判が行われます。
そこで弁護士が必要となりますね。
ということは弁護士報酬が発生してきます。
タイムチャージという時給制の場合もありますが、今回は着手金と報酬を支払うパターンで考えられる相続の際に起こる問題について追求していきましょう。
基本的に着手金や報酬についての決め方は、弁護士に頼むことで得られる経済的利益によるとされています。
遺産分割調停を弁護士に依頼した場合
では相続で問題となる遺産分割協議や調停の場合はどうなのか見ていきましょう。
例えば、次のようなケースを想定します。
・夫が総額1億円を遺して死亡
・遺言書はなし
・相続人は妻と子供2人の3人
・遺産の範囲に争いはなし
・妻の依頼を受けて遺産分割調停を申し立てる
この結果、なんだかんだと妻は5,000万円相当の法定相続分に従った遺産を取得。
この場合、一体弁護士報酬はいくらかかるのでしょうか。
妻の経済的利益は5,000万円ですから、下の表を使うと、着手金は219万、報酬は438万、合計657万となります。
| 経済的利益3,000万円〜3億円 | 着手金3%+69万円 | 報酬6%+138万円 |
とはいえ、多くの事務所はこれだけの額を取らない可能性が高いでしょう。
何故なら、遺産分割調停の場合、経済的利益を3分の2にすることもできるからです。
ただし分割に対象となる財産の範囲または相続分についての争いがない部分については、相続の時価の3分の1にできるといったことが（旧）日本弁護士連合会報酬等基準に書かれているからです。
それを考慮すると、このケースでは経済的5,000万円の利益があっても、5,000万円×2/3÷3=1,111万円となります。
これをベースに下の表を使って計算すると、着手金は64.6万、報酬は129.1万円、合計193.7万円となります。
| 経済的利益300万〜3000万円以下 | 着手金5%+9万円 | 報酬10%+18万円 |
おそらくこのくらいがこのケースでは相場でしょう。
市民のための弁護士報酬ガイドによると、着手金が50万円が41%、報酬としては100万円ぐらいが相場になっています。
弁護士を選ぶ基準
ここでは弁護士を選ぶ基準を紹介します。
どういったところを弁護士を選ぶ際に見たら良いのかベテランの弁護士にインタビューしてみました。
弁護士だから知っている弁護士情報をご覧ください。
弁護士の口コミを見よう
まず1つめのポイントとして、弁護士の口コミを見ることです。
「ある事件をある弁護士Aさんに処理してもらいました。Aさんは非常に誠意を持って一生懸命処理してくれました。」という口コミがあるAさんは一定程度信用していい。
このようなことになります。
実際に裁判を経験した知人や親族がお世話になった弁護士、勤務先の顧問弁護士で大変優秀で誠実だという評判がある弁護士には信頼を置いて良いでしょう。
弁護士会の法律相談を利用しよう
次に2つめのポイントとして、弁護士会の法律相談を利用することです。
特に誠実さがない弁護士はあまり法律相談にはこない傾向にある上にスクリーニングではじかれるようになっていますのでご安心ください。
ここで1つ気をつけることがあります。
相続の場合は専門性が高いので、弁護士の専門分野を必ず聞くことが大事になってきます。
弁護士会に「相続に詳しい弁護士さんはいますか？」というように問い合わせるといいでしょう。
自分の直感や違和感を信じよう
最後に3つ目のポイントとして、自分の直感、違和感を信じるということです。
何かのツテで弁護士Bさんに相談したところ、自分の言うことを聞いてくれない、聞いてくれるけど答えがわかりづらいと感じる場合は、弁護士Bさんに依頼するのはやめましょう。
素人にきちんとわかりやすく説明する能力がない人は弁護士として成り立っていません。
ゴルフのコーチでも同じことが言えます。
「この人、ゴルフは上手いんだけど言っていることがいまいち分からないな。」という方とは長いスパンでみても続かないし、楽しくもないです。
また、ものの言いかたが横柄な感じがする弁護士もいます。
弁護士だから多少横柄なんじゃないかと考える方も少なくはないでしょうが、職業上のものとして一緒に考えない方が良いでしょう。
何故なら弁護士もサービス業だからです。
サービス業であることをまず理解していないということは、相手のことを思いやることができない弁護士である可能性も大いに出てきます。
そうなると、どうしても事件処理に当たってもマイナスが出てきます。
ちょっとでもおかしいと思ったらまた別の方を探すことをおすすめします。
妥協するとどこかでツケを払うことになるので注意しましょう。
弁護士に遺言書の作成を依頼しよう
結論ですが、相続関連の問題を起こさないために生前に遺言を書くことをお勧めします。
何故なら、遺産分割協議でもめることも少ないですし、遺産分割調停などもしなくて良い可能性もあります。
遺言書の作成だけなら、30万も見ておけば大丈夫です。
遺された遺族のために遺言書を作成してみませんか？
また、早めに相続の相談を弁護士にすることをおすすめします。
30分5,500円の相談料で弁護士から相続時の安心を少しなりとも買えます。
遺された遺族のために何をどうすべきなのか弁護士と一緒に考えてみませんか？
心の負担、金銭面の負担共に軽くなることが容易に想像できるでしょう。
